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副業・兼業に関わる法的知識と制度の実務対応
26本（2時間24分）
1IDあたり3,000円/月
①支払い方法はクレジット決済のみです。
②弊社動画システムのアカウントをお持ちでない方は新規でアカウント作成いただきます。
③ご契約の際は利用規約を必ずご確認ください。
④解約は自身のアカウントページより実施できます。
副業の自由とリスク管理を両立させる
働き方の多様化にともない、副業・兼業を容認する企業が増えるなか、人事部門では「どこまでを認めてよいのか」「どのようにリスクを抑えるべきか」といった判断基準が曖昧なまま、制度の設計や現場対応が停滞したり、属人化したりするケースが見られます。その結果、ルールの不備や対応のばらつきが、後のトラブルや社員との認識齟齬につながるおそれがあります。
本動画では、副業に関わる労働法・民法・税法の基礎知識を押さえたうえで、企業が副業を認めるかどうかを判断する際に必要となる、リスクの有無を見極める具体的な判断基準を整理しています。副業内容に情報漏洩や競業のリスクが潜んでいないか、本業の信用やブランドを損なう可能性がないか、あるいは企業側にどのような安全配慮義務や管理責任が発生するのかといった観点から、制度の許容範囲と制限の境界線を明確にします。
この動画を通じて、法的根拠を踏まえて副業制度の方向性を判断し、自社の実情に合ったルールを自信を持って設計・運用できる力が身につきます。制度導入前の企業にとっては設計の出発点として、すでに導入している企業にとっては運用の見直しや規程整備の改善に役立つ、実践的な視点を得ることができます。
登壇講師
弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士
楠木 崇裕
ソフトウェア開発企業にて組込系ソフトウェア開発、外資系投資銀行にてM&A・バリュエーション業務、ドラッグチェーンの経営企画にて人材開発に従事した後、予備試験を受験し弁護士登録。現在は、ITサービス産業、M&A、人材、役員責任追及訴訟など多様な企業法務に携わる一方、相続など一般民事も幅広く対応。趣味は一人旅で、ユーラシア大陸を陸路横断、北中南米大陸縦断経験あり。
この学習で期待される効果・特徴
- 副業に関わる労働法・民法・税法の基本知識を押さえ、制度設計に必要な法的前提を整理する
- 情報漏洩や競業などのリスクを見極めるための具体的な判断基準を把握する
- 副業の可否を判断するための観点を得て、社内のルールや規程の見直しに活かす
価格プラン
副業・兼業に関わる法的知識と制度の実務対応
3,000 円/月
法人のお申し込みについて
enfacでは、法人での一斉視聴や複数コンテンツを組み合わせたご提供を行っております。想定視聴者数や、期間、同時に提供するコンテンツに応じて、ディスカウントを行っております。
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動画コンテンツ詳細
動画コンテンツ
01
イントロダクション（4本）
- 副業はなぜ注目されているのか？
- 副業推進の流れと法的背景
- 副業をさせないことが不法行為とされた裁判例
- 副業・兼業を始める前に企業がすべきこと
02
競業避止義務・秘密保持義務に関するリスク管理（3本）
- 競業避止義務の法的位置づけとその有効性
- 秘密保持義務の法的根拠と副業におけるリスク
- 秘密保持契約の必要性と契約文書の整備ポイント
03
労働時間の管理義務（5本）
- 就業規則違反に対する法的責任と懲戒処分の判断基準
- 裁判例①十和田運輸事件
- 裁判例②日本リーバ事件裁判例②日本リーバ事件
- 裁判例③メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ事件
- 労働時間の通算と企業の対応義務（労基法第38条）
04
健康管理義務の実施（2本）
- 健康管理責任と過労死ラインとの関係
- 安全配慮義務と企業責任
05
著作権・成果物の帰属（2本）
- 副業で生まれた成果物は誰のものか
- 副業先との契約で注意すべき条項
06
税務上のリスクと注意点（3本）
- 副業収入がある場合の確定申告の必要性
- 企業としての説明責任と申告漏れへの関与リスク
- 副業・兼業の導入ステップ
07
就業規則の整備（6本）
- 副業を許可・制限するルール設計
- 裁判例①東京都私立大学教授事件
- 裁判例②小川建設事件
- 副業・兼業を制限する就業規則例
- 従業員からの副業申請様式の設計
- 副業兼業に関する誓約書の記載例
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