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enfac社会課題の見つけ方
1IDあたり2,980円/月
①支払い方法はクレジット決済のみです。
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④解約は自身のアカウントページより実施できます。
社会課題の見つけ方を学ぶ重要性
10~20 年後の日本がどうなっているかをデータにより推測し、把握することで、ビジネスやマーケティングに役立てることができる動画コンテンツ。確実に来るであろう未来を理解することで、対処すべき課題、新たなヒント、解決策を正しく発案することができます。1本あたり3～8分程度の短い動画で、スキマ時間に手軽に効率よく学習することができます。
登壇講師
株式会社Public dots&Company 代表取締役
伊藤 大貴
1977年生まれ。2002年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、日経BP社入社。
日経エレクトロニクス編集部を経て、2007年横浜市議会議員初当選。3期10年。リスクコミュニケーション戦略支援をはじめ、公民連携のコンサルティングを手がける。
テクノロジー、メディア、リスク管理など各種コミュニケーション戦略、パークマネージメントなどを得意とする。フェリス女学院大学非常勤講師。
『日本の未来2019-2028 都市再生/地方創生編』（2019年、日経BP）など、著書多数。世界銀行をはじめ、大手企業での講演多数。
この学習で期待される効果・特徴
- 将来の戦略を立てる上で不可欠な情報をインプットできる
- 顧客より先に、顧客の将来を理解できる
- 論拠を持った事業計画書を作成できる
価格プラン
enfac社会課題の見つけ方
2,980 円/月
法人のお申し込みについて
enfacでは、法人での一斉視聴や複数コンテンツを組み合わせたご提供を行っております。想定視聴者数や、期間、同時に提供するコンテンツに応じて、ディスカウントを行っております。
まずは、詳細をお気軽にお問合せください。
動画コンテンツ詳細
動画コンテンツ
01
2028年の日本（6本）
- 日本の未来2019-2028の概要
- Public dots & Companyを立ち上げた背景
- 人口減少と都市化、難しくなるユニバーサルサービス
- 2028年の都市と地方
- 拡大する都市と地方の格差
- 自治体の勝ち組、負け組
02
人口動態（8本）
- 都市雇用圏とは
- 都市雇用圏への人の流れ「東京・名古屋・大阪」
- 都市雇用圏への人の流れ「札幌・仙台・広島・福岡」
- 人口動態トレンド
- 自治体広域連携
- 都市のオープン化とは
- 都市のオープン化を牽引する3つのトレンド
- 変わる公共の意味
03
公民連携（8本）
- 公民連携のステークホルダー
- 公共からパブリックへ
- パブリック人材とは
- 公民連携3.0
- 公民連携3.0時代のコミュニケーション
- 自治体にとってのPR戦略
- 企業はPRからIR、そしてGRへ
- 政令指定都市の公民連携の仕組み
04
不動産と地域経済（7本）
- 450兆円の公的不動産
- 公的不動産活用のこれから
- なぜ横浜スタジアムを財政負担ゼロで改修できたのか
- 垂直統合から水平分業へ
- 水平分業時代の公民連携の仕組み
- グローバル経済と地域経済の自治体との関わり
- 多様化する地方自治
05
テクノロジーが変える未来（11本）
- 都市と地方をアップデートするテクノロジー
- デジタル政策のこれまでの流れ
- アフターデジタルという考え方
- 製品販売から体験提供へ
- 行動データ×体験＝公共サービス
- 世界で始まっている都市OSとビジネス
- アフターデジタルとこれからの自治体
- テクノロジーのトレンドを追う
- スマートシティ
- 5Gで始まる都市のアップデート
- 5Gで生まれる新しいビジネス
06
地方の教育と戦略（8本）
- 交通と移動
- AIとビックデータ
- ロボティクスとドローン
- 問題が顕在化する地方の公立教育
- 教育とテクノロジー
- 人口減少とビジネスチャンス
- 自治体DXとビジネスチャンス
- ワーケーションと自治体戦略
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