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新・労務管理
佐藤 広一
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2024年改正法対応！トラブルを防ぎ、チームを守るための知識を身につける
労務管理というと人事部門の仕事という認識が一般的ですが、実際には人事や管理部門だけでなく、現場で従業員に指示を出し、彼らの働き方に直接関わる管理職も正しい知識を持ち、適切に行動することが求められています。
労務管理に関する法律は頻繁に改正されるため、知らないうちに法令違反を犯してしまうリスクがあります。たとえば、労働時間の適正な管理や休憩時間の確保ができず、違反してしまうことがあります。 また、法令の遵守だけでなく、ハラスメントやメンタルヘルスの問題に適切に対応しなければ、トラブルを引き起こしたり、従業員のモチベーションやパフォーマンスの低下を招くリスクもあります。過重労働や不公平な評価が原因で、優秀な人材が流出する懸念もあります。
このコンテンツでは、上場企業の顧問先を多数抱えるHRプラス社会保険労務士法人の代表社員である佐藤広一氏が、最新の法改正を踏まえ管理職の役割・責任から勤務時間や採用・退職における規定、メンタルヘルスやハラスメント問題への対応まで詳しく解説しています。
労務管理については、すべての管理職やマネージャーが学ぶべき重要な内容です。
この学習で期待される効果・特徴
- メンバーや会社、自分自身を守るための知識をつけ、トラブルを未然に防ぐ
- 働く環境・会社での働きやすさを整備する
- 法律改正に対応した最新の知識をつける
講師紹介
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員
佐藤 広一
HRプラス社会保険労務士法人代表社員。アイティメディア株式会社監査等委員、株式会社
ダブルエー監査等委員。
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、IPO・M&Aシーンにおける労務デューデリジェンスおよびPMＩ（統合プロセス）など人事労務コンサルティングを展開している。また、複数の上場企業のボードメンバーとして労務コンプライアンスに寄与。TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』、日本テレビ『ダンダリン 労働基準監督官』監修、『労政時報』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。労務行政のほか、日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（日本実業出版社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』（労働新聞社）など多数
価格
新・労務管理
5,000 円/月
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コンテンツ内容
新・労務管理：81本
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④解約は自身のアカウントページより実施できます。
動画コンテンツ一覧
動画コンテンツ
01
管理職の役割・責任・人事考課（13本）
- 本動画の目的
- 一般社員と管理職の違い
- 労働基準法に定める「管理監督者」とは
- 管理監督者に関する事案
- 労務管理の法律①労働法
- 労務管理の法律②労働基準法
- 労働契約・労働条件
- 管理職に求められるスキル①価値観の相違を認識する
- 管理職に求められるスキル②心理的安全性
- 部下との向き合い方
- 人事評価の心がまえ・注意点
- 労務コンプライアンス
- DE &I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）
02
労働時間・休日・休暇のルール（21本）
- 労働時間の定義①労働時間とは
- 労働時間の定義②労働時間の判断基準
- 労働時間の定義③労働時間の把握
- 法定労働時間と所定労働時間の違い
- 労働時間の客観的把握（労働安全衛生法）
- 休憩時間
- 時間外労働命令と36協定①時間外労働の原則
- 時間外労働命令と36協定②時間外労働の上限
- 時間外労働命令と36協定③各職業の上限規制
- 時間外労働命令と36協定④労働者の健康と代表者
- 休日の定義
- 割増賃金（時間外労働、休日労働、深夜労働）前半
- 割増賃金（時間外労働、休日労働、深夜労働）後半
- 定額残業手当
- 災害時の時間外労働等
- 派遣社員・出向社員への時間外労働命令
- 年次有給休暇の基礎知識①有給休暇の付与
- 年次有給休暇の基礎知識②労働時間の判断基準
- 年次有給休暇の計画的付与
- 年次有給休暇の時間単位付与
- 使用者による年5日の時季指定義務
03
採用・退職（14本）
- 採用・面接での注意点①採用面接の考え方
- 採用・面接での注意点②採用内定取消
- 試用期間
- 非正規社員の労務管理①有期労働契約
- 非正規社員の労務管理②無期転換ルールと雇止め
- 同一労働同一賃金①パート・有期労働法
- 同一労働同一賃金②ソリューションのポイント
- 配置転換・出向・転籍①配置転換
- 配置転換・出向・転籍②出向・転籍
- 退職の意思表示①合意退職
- 退職の意思表示②退職の勧奨・面談
- 解雇①解雇の概念
- 解雇②ローパフォーマー対策
- 定年
04
多様化する労働時間制度（12本）
- 一般的な労働時間制度
- １ヵ月単位の変形労働時間制
- １年単位の変形労働時間制
- フレックスタイム制
- 事業場外みなし労働時間制
- 専門業務型裁量労働制
- 企画業務型裁量労働制
- 高度プロフェッショナル労働制
- テレワーク・リモートワーク①業務・労働時間の管理
- テレワーク・リモートワーク②健康管理・リモートハラスメント
- テレワーク・リモートワーク③人事評価・人材育成
- 副業・兼業
05
メンタル不調者への対応（6本）
- メンタル不調者への休職命令
- 休職期間中の留意点
- 復職の可否判断
- 復職判断の事例研究
- 精神障害の労災認定要件
- 安全配慮義務
06
ハラスメントの基礎知識（6本）
- ハラスメントの類型
- セクシュアルハラスメントの定義
- マタニティハラスメントの定義
- 育児介護ハラスメントの定義
- パワーハラスメントの定義
- ハラスメントに関する法的責任
07
多様化する労務トラブルへの対応（9本）
- 世代間ギャップを認知する/前半
- 世代間ギャップを認知する/後半
- 労働契約を意識する
- 問題行動を因数分解する
- 行動変容を促すマネジメント①行動分析マネジメント
- 行動変容を促すマネジメント②チェックリストの活用
- 懲戒処分の検討①懲戒の法的根拠・種別
- 懲戒処分の検討②懲戒権の濫用法理
- 懲戒処分の検討③チェック表・社内公表の是非
08
法改正事項（2025年1月〜10月施行）（13本）
- 労働者死傷病報告等の電子化（2025年１月１日施行）
- 継続雇用の経過措置終了（2025年３月３１日終了）
- 高年齢雇用継続給付の見直し（2025年４月１日施行）
- 障害者雇用除外率の見直し（2025年４月１日施行）
- 育児休業給付延長時の審査厳格化（2025年４月１日施行）
- 基本手当の給付制限の短縮（2025年４月１日施行）
- 出生後休業支援給付金の創設（2025年４月１日施行）
- 育児時短就業給付金の創設（2025年４月１日施行）
- 育児・介護休業法の改正（2025年４月１日施行）①育児
- 育児・介護休業法の改正（2025年４月１日施行）②介護
- 次世代育成支援対策推進法の改正（2025年４月１日施行）
- 育児・介護休業法の改正（2025年10月１日施行）
- 教育訓練休暇給付金創設（2025年10月１日施行）
09
法改正事項（2026年〜2028年施行）（4本）
- 子ども・子育て支援金の徴収開始（2026年４月１日施行）
- 障害者雇用率の見直し（2026年７月１日施行）
- 育成就労制度（2027年４月１日施行）
- 雇用保険の適用拡大（2028年10月１日施行）
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