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パワハラ防止
毒島 光志
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中小企業もパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）の義務化対象へ
パワーハラスメントの行為者は上司と考えがちですが、「同僚同士」「部下から上司」「後輩から先輩へ」という事例も一定割合存在し、誰しもが当事者（行為者）になる可能性があります。
パワーハラスメントは属人的な要因だけではなく、コミュニケーションの希薄化などストレスを抱える職場環境が原因となることもあります。テレワークによってこの問題が進むことも多く、組織として対策を講じることがより求められています。
このコンテンツでは、予防策から当事者のフォロー、再発防止策まで実践につながる内容をわかりやすく解説しています。
この学習で期待される効果・特徴
- パワハラへの意識と理解が高まり、発生を未然に防ぐことができる
- パワハラの発生時に適切な対応ができる
- パワハラが起きる原因や背景を知ることで、発生しない状況を、各現場で考えることができるようになる
講師紹介
第一法律事務所 弁護士
毒島 光志
2010年弁護士登録（大阪弁護士会）、2018年弁護士法人第一法律事務所パートナー弁護士に就任。労働法（使用者側）を専門として労働審判や団体交渉など難易度の高い案件を取り扱う他、社内規定の整備や企業研修・講演なども多数。近時はJSSA（日本スタートアップ支援協会）のスポンサーとしてスタートアップ企業の支援にも注力し、ビジネスモデル構築段階におけるリーガルリスクの分析や、柔軟な働き方に応じた社内体制構築の助言等も行う。
価格
パワハラ防止
4,000 円/月
コンテンツ詳細
価格
4,000円/月
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コンテンツ内容
パワハラ防止23本
注意事項
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動画コンテンツ一覧
動画コンテンツ
01
なぜ学習すべきか（3本）
- パワハラ防止法の中小企業への全面施行
- パワハラのリスク
- 何を学習すべきか
02
パワハラとは何か（4本）
- パワハラの現状
- パワハラの定義
- パワハラの分類①
- パワハラの分類②
03
裁判におけるパワハラ（6本）
- 裁判におけるパワハラの定義
- 裁判例における不法行為の肯定例①
- 裁判例における不法行為の肯定例②
- 裁判例における不法行為の否定例①
- 裁判例における不法行為の否定例②
- 裁判例における不法行為責任と安全配慮義務の関係
04
「パワハラ防止法」の概要（2本）
- 「パワハラ防止法」の概要①
- 「パワハラ防止法」の概要②
05
企業が行うべき措置（4本）
- 事業主が講ずべき措置の概要
- 事業主が講ずべき措置①方針等の明確化及びその周知・啓発
- 事業主が講ずべき措置➁適切に対応するための体制整備
- 事業主が講ずべき措置と事業主が行うことが望ましい取組
06
パワハラ発生時の対応（3本）
- パワハラ発生時の対応① 事実調査・対応の決定
- パワハラ発生時の対応② フォロー・再発防止策の策定
- 各社のパワハラ対策の状況等
07
まとめ（1本）
- まとめ
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AI音声や動画、ラーニングシステムを活用し、実際のDX化・動画コンテンツ化の実務を担っています。既にお持ちの大量の動画の一括編集や継続編集なども行っています。詳細はお問合せください。