お問い合わせ
- トップ
- 動画コンテンツ
- 法務・コンプライアンス
- 改正下請法／取適法
改正下請法／取適法
35本(2時間05分)
1IDあたり3,000円/月
①支払い方法はクレジット決済のみです。
②弊社動画システムのアカウントをお持ちでない方は新規でアカウント作成いただきます。
③ご契約の際は利用規約を必ずご確認ください。
④解約は自身のアカウントページより実施できます。
改正下請法／取適法の実務対応を学ぶ
2026年1月に、委託事業者の中小受託事業者に対する取引の公正化と利益保護を目的として、改正下請法（取引適正化法）が施行されます。今回の改正では、対象となる取引や違反行為の範囲が拡大され、委託事業者にはこれまで以上に適正な対応が求められるようになります。不適切な行為が確認された場合には、公正取引委員会による是正勧告や違反事実の公表が行われ、勧告に従わなかった場合には、企業やその役員に罰金が科されることもあり、企業の信用に大きな影響を及ぼすリスクが高まっています。
この動画では、改正下請法の要点を正確に把握し、ケーススタディを通じて、価格設定や支払い条件の提示・変更、発注書の交付方法といった実務上の対応について、法令に即した進め方を学べます。また、委託事業者としてどのような行為が違反に該当するかを理解し、日々の取引で見落としやすいリスクに適切に対処できる判断力を養うことで、法令違反による信用リスクを回避できます。
登壇講師
第一法律事務所 弁護士
三木 賢
2001年法学研究科（修士課程）修了後、2004年3月までメーカー法務部にて勤務。 2007年に弁護士登録。2013年に南カリフォルニア大学ロースクール修了後、2014年にニューヨーク州弁護士登録し、 2018年パートナー弁護士就任。下請法・独占禁止法、英文契約書など数々のセミナーに登壇。
この学習で期待される効果・特徴
- 改正下請法／取適法の要点がわかる
- ケーススタディを通じて実務に直結する対応策を習得できる
- 法令違反による信用リスクを回避できる
価格プラン
改正下請法／取適法
3,000 円/月
法人のお申し込みについて
enfacでは、法人での一斉視聴や複数コンテンツを組み合わせたご提供を行っております。想定視聴者数や、期間、同時に提供するコンテンツに応じて、ディスカウントを行っております。
まずは、詳細をお気軽にお問合せください。
動画コンテンツ詳細
改正下請法／取適法
01
（旧）下請法違反に対する規制動向（2本）
- 下請法改正の概要
- （旧）下請法違反に対する規制動向
02
取適法とはどのような法律か（4本）
- 取適法改正の背景
- 優越的地位の濫用との関係
- 取適法違反の認定と効果
- 取適法違反の成否と関係のない／ある事項
03
取適法が問題となる取引の類型（7本）
- 誰が何をすると取適法違反となるのか
- 5類型の委託取引
- 製造委託の4類型
- 修理委託の2類型
- 情報成果物作成委託の3類型
- 役務提供委託
- 特定運送委託の追加
04
5類型の委託取引（2本）
- 委託事業者と中小受託事業者の間の委託取引
- 「トンネル会社規制」他
05
委託事業者の禁止事項（14本）
- 委託事業者が気をつけるべき行為
- 禁止事項1 支払遅延 前半
- 禁止事項1 支払遅延 後半
- 禁止事項2 減額
- 禁止事項3 買いたたき 前半
- 禁止事項3 買いたたき 後半
- 禁止事項4 一方的な代金の決定
- 禁止事項5 利益提供要請
- 禁止事項6 返品
- 禁止事項7 受領拒否
- 禁止事項8 購入・利用強制
- 禁止事項9 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し
- 禁止事項10 報復措置
- 禁止事項11 有償支給原材料等の対価の早期決済
06
委託事業者の義務（4本）
- 委託事業者の4つの義務
- 発注内容明示義務
- 取引に関する書類等を作成・保存する義務
- 支払期日を定める義務・遅延利息を支払う義務
07
取適法違反への対応（2本目）
- 違反の効果
- 調査・検査等
10,000本超の
動画ラーニングから自由に
選ぶ・組み合わせる。
VUCA時代に対応できる
人材開発・研修を実現
最適・最良の組み合わせをご提案
オーダーメイドでの動画制作
実装・運営までサポート
