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ビジネスと人権 ~ESG・サステナビリティと法務~

北島 隆次

ビジネスと人権 ~ESG・サステナビリティと法務~

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人権をリスクと捉えずチャンスと捉える

このコンテンツでは、2011年国際人権理事会によって発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」の3つの柱に基づき、ビジネスと人権の基本的な考え方から、世界の動向を捉えてより企業として前進するために取り組むべき「人権デューディリジェンス」の実行方法を解説しています。 長年環境問題に携わってきた知識豊富な弁護士がESG、サステナビリティとは何かという概要からコーポレートガバナンスコードへの記載の方法まで解説しています。 また、最終章では気候変動についても言及しています。一般的に人権とは関係のないように思われますが、世界では気候変動は人権に影響を与えるという認識が広がっています。 人権への取り組みが盛んな国の動向を踏まえ、企業・ビジネスに関わる人が学ぶべきトピックを揃えたコンテンツとなっています。

この学習で期待される効果・特徴

  • ビジネスと人権の概要、背景がわかる
  • 法律では定められていない企業が遵守すべき事項が分かる
  • ESGやサステナビリティがなぜ重要とされているかの背景を学ぶことができる

講師紹介

北島 隆次

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

北島 隆次

東京大学教養学部卒業。製造業に6年(人事、営業企画)、コンサルティングファームに8年在籍の後、東京大学大学院法学政治学研究科終了。40歳にて弁護士登録(現職)。環境・サステナビリティ関連で20年以上の実務経験を有する。国際連合大学SDG大学連携プラットフォーム事務局長、SDG企業戦略フォーラム事務局長。サステナビリティに関する執筆、講演多数。近著に『建築都市分野におけるカーボン・トレーディング』(インプレスR&D)。

 

価格

ビジネスと人権 ESG・サステナビリティと法務

 

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コンテンツ詳細

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コンテンツ内容

ビジネスと人権 ~ESG・サステナビリティと法務~ 35本

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01

ESG・サステナビリティとは(11本)

  • はじめに
  • サステナビリティが崩れるとどうなるのか
  • ESG・サステナビリティの意義
  • ESG・サステナビリティの流れ
  • SDGsとパリ協定
  • PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)
  • PRIによるESG要因
  • 気候変動関連の株主提案
  • COP・COP26とは?
  • COP26で決まったこと
  • まとめ

02

コーポレートガバナンス・コードとESG(16本)

  • コーポレートガバナンスコードとは
  • サステナビリティに関する記載の概要
  • TCFDとは
  • 改訂コーポレートガバナンス・コード①重要な経営課題
  • ②課題の例示
  • ③多様性の確保
  • ④取組みの開示
  • ⑤方針、戦略、監督
  • ⑥全社的リスク管理
  • ⑦独立社外取締役の人数(1)
  • ⑧独立社外取締役の人数(2)
  • ⑨多様性・スキルを重視
  • ⑩取締役のスキル・バランス
  • ⑪事業PFと連動した経営戦略
  • 改訂コーポレートガバナンス・コード どう記載するか?
  • ESG投資家・運用会社からの サステナビリティに関する質問例

03

気候変動対応と法的リスク(8本)

  • はじめに
  • 気候変動関連訴訟の動向
  • 気候変動訴訟②Urgenda訴訟
  • 気候変動訴訟③シェル訴訟
  • 気候変動訴訟③シェル訴訟
  • 気候変動訴訟④エクソン事件
  • エクソン事件が日本で提起された場合
  • まとめ

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各種専門領域を網羅する豊富な動画コンテンツと企画制作力を活かし、各社の事業と組織に合った提案を柔軟に行います。運営サポートも行うことから、忙しい人材開発担当者の方も安心できるサービスです。最先端の経営知の蓄積を活かし、人と組織の成功を加速させます。コンテンツ活用に関するお悩み・課題をお持ちの際は是非お気軽にお問合せください。

企業組織がお持ちの知識やスキルのDX化/デジタルコンテンツ化を支援

AI音声や動画、ラーニングシステムを活用し、実際のDX化・動画コンテンツ化の実務を担っています。既にお持ちの大量の動画の一括編集や継続編集なども行っています。詳細はお問合せください。

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