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ビジネスと人権 ～「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる 人権DDの実施方法～
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人権をリスクと捉えずチャンスと捉える
このコンテンツでは、2011年国際人権理事会によって発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」の３つの柱に基づき、ビジネスと人権の基本的な考え方から、世界の動向を捉えてより企業として前進するために取り組むべき「人権デューディリジェンス」の実行方法を解説しています。 長年環境問題に携わってきた知識豊富な弁護士がESG、サステナビリティとは何かという概要からコーポレートガバナンスコードへの記載の方法まで解説しています。 また、最終章では気候変動についても言及しています。一般的に人権とは関係のないように思われますが、世界では気候変動は人権に影響を与えるという認識が広がっています。 人権への取り組みが盛んな国の動向を踏まえ、企業・ビジネスに関わる人が学ぶべきトピックを揃えたコンテンツとなっています。
登壇講師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・NY州弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役 中央大学法科大学院 兼任講師（アジア・ビジネス法）
戸田 謙太郎
国際通商、ビジネスと人権、公益通報者保護法、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスを主な取扱分野とする。特に、ビジネスと人権に関する平時の体制整備や有事の対応、人権問題に関わる輸出入規制の事案に対応した豊富な経験を有している。 近時の執筆としては、『改訂版CGコード等の実務対応はこうする サステナビリティ対応編』（共著、中央経済社、2021年）、『米中覇権争いによる外的環境の変化と日本企業に求められる適応』（ビジネス法務2022年9月号）などがある。
この学習で期待される効果・特徴
- ビジネスと人権の概要、背景がわかる
- 法律では定められていない企業が遵守すべき事項が分かる
- ESGやサステナビリティがなぜ重要とされているかの背景を学ぶことができる
価格プラン
ビジネスと人権 「ビジネスと人権」の概要と事業者に 求められる人権DDの実施方法
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動画コンテンツ詳細
動画コンテンツ
01
「ビジネスと人権」をめぐる近時の動き（2本）
- 「ビジネスと人権」に関する問題意識
- ウィグルに関する近時の動き
02
「ビジネスと人権」の基本的な考え方（9本）
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」②
- ビジネスと人権に関する世界の動向
- EU指令案の概要
- 日本の動向
- 国別⾏動計画(National Action Plan)
- 人権を尊重する企業の責任
- 人権問題において企業に生じうるリスク
- 取組による影響
03
人権デュー・デリジェンスの実施方法（8本）
- 企業の人権への取組
- 人権方針が満たすべき5つの条件
- 人権方針の策定・承認・公表・浸透
- 企業の人権への取組
- 人権DDの実施方法
- サプライチェーンの管理
- サプライチェーンにおける人権侵害の是正
- 企業の人権への取組
04
NGOからのコンタクトへの対応方法（2本）
- NGOからのコンタクトへの対応方法
- コンタクト対応事例
05
国際通商の観点からの留意点（5本）
- ウィグルに関する近時の動き
- 米国の動向①
- 米国の動向②
- 中国輸出管理法
- サプライチェーンにおいて生じうるリスク
06
まとめ（1本）
- ビジネスと人権に関するご相談事例
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