改正「個人情報保護法」が令和4年（2022年）4月からの全面施行により、漏洩時には企業による報告・通知が義務化され、
不正な個人データの持ち出しには高額な罰金が科されるなど、個人データの取り扱いが厳格化されました。
ＤＸ化が進むにつれ、企業は大量の個人データを持たざるを得なくなっているため、個人データの管理に対する企業の責任は強化されており、
その流れは今後より加速していくことが想定されています。
日本企業における個人データの漏洩による損害額は、情報セキュリティインシデントに関する調査によれば、1事故あたり平均約6億円とも言われています。漏洩対応や再発防止策に要する直接的なコストだけではなく、信用の失墜やイメージダウンによる顧客離れや売上機会の喪失・取引減少もつながります。そのため、社員全員が個人データの管理の重要性を理解し、取り扱い方法を知ることで、適切に運用できる体制を作ることが不可欠です。
個人情報保護法は、情報化社会の進展に伴って定期的に改正されており、現在ではより複雑で理解し難い内容になっていますが、このコンテンツでは、個人情報の取扱規制の骨格部分を切り出して個人データの漏洩を防ぐためのポイントを解説した上で、これまでの改正によって追加された規制を解説していますので、実務対応における重要度を意識して学ぶことができます。
① 改正「個人情報保護法」のポイントがわかる
② DX時代における情報漏洩のリスクを理解する
③ 情報漏えいしない管理体制を整える
講師
福本 洋一
第一法律事務所 弁護士
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