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個人情報保護法(改訂版) 

コンプライアンスについてのリスクがある

危機回避への対策が不十分

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改正「個人情報保護法」の全面施行に伴う企業対応

日本企業における個人データの漏洩による損害額は、情報セキュリティインシデントに関する調査によれば、1事故あたり平均約6億円とも言われています。漏洩対応や再発防止策に要する直接的なコストだけではなく、信用の失墜やイメージダウンによる顧客離れや売上機会の喪失・取引減少もつながります。そのため、社員全員が個人データの管理の重要性を理解し、取り扱い方法を知ることで、適切に運用できる体制を作ることが不可欠です。
個人情報保護法は、情報化社会の進展に伴って定期的に改正されており、現在ではより複雑で理解し難い内容になっていますが、このコンテンツでは、個人情報の取扱規制の骨格部分を切り出して個人データの漏洩を防ぐためのポイントを解説した上で、これまでの改正によって追加された規制を解説していますので、実務対応における重要度を意識して学ぶことができます。

この学習で期待される効果・特徴

  • 改正「個人情報保護法」のポイントがわかる
  • DX時代における情報漏洩のリスクを理解する
  • 情報漏えいしない管理体制を整える

講師紹介

福本 洋一

第一法律事務所 弁護士

福本 洋一

2003年弁護士登録(大阪弁護士会)、2014年弁護士法人第一法律事務所パートナー弁護士に就任。システム監査技術者、公認システム監査人。 AI、IoTやビッグデータ等を活用した新たなデータビジネスや個人情報や営業秘密等の情報管理に関するIT技術および法務に精通し、日本経済新聞社の2015年度「企業が選ぶ弁護士ランキング・情報管理分野」にも選出されている。2021年3月に「『個人データ』ビジネス利用の極意」(商事法務)を執筆。

 

価格

個人情報保護

 

4,400 円/月

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コンテンツ内容

個人情報保護33本

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01

個人情報保護 基礎(18本)

  • 個人情報保護の必要性
  • 個人情報は誰のものか
  • どこまでが個人情報か
  • 個人情報の取扱い規制の骨格
  • 個人情報の取得・利用の規制
  • 個人データの管理・提供の規制
  • 個人データの安全管理の規制(組織的安全管理措置)
  • 個人データの安全管理の規制(人的安全管理措置)
  • 個人データの安全管理の規制(物理的安全管理措置)
  • 個人データの安全管理の規制(技術的的安全管理措置)
  • 個人データの安全管理の規制(外的環境の把握)
  • 個人データの提供の規制
  • 個人データの共同利用
  • 個人データの取扱いの委託
  • 保有個人データ等の開示等
  • 個人データの漏洩による影響
  • 個人データの漏洩時の対応
  • 個人情報の取扱いに関する罰則

02

個人情報保護 応用(15本)

  • 要配慮個人情報の規制
  • 不適正な利用方法の禁止
  • 利用目的の具体化(プロファイリング規制)
  • 漏えい時の報告義務・本人への通知義務
  • 個人データのオプトアウト規制の変遷
  • 個人データの第三者提供の記録義務
  • 外国にある第三者への提供の規制
  • 個人関連情報の規制
  • 保有個人データの開示請求権
  • データポータビリティ(デジタル開示)
  • 匿名加工情報の規制
  • 仮名加工情報の意義
  • プライバシーポリシーの意義
  • 学術研究目的での個人情報の利用と規制
  • これからの個人情報保護の在り方

5000本超の動画ラーニングから課題に合わせて柔軟に組み合わせる

各種専門領域を網羅する豊富な動画コンテンツと企画制作力を活かし、各社の事業と組織に合った提案を柔軟に行います。運営サポートも行うことから、忙しい人材開発担当者の方も安心できるサービスです。最先端の経営知の蓄積を活かし、人と組織の成功を加速させます。コンテンツ活用に関するお悩み・課題をお持ちの際は是非お気軽にお問合せください。

企業組織がお持ちの知識やスキルのDX化/デジタルコンテンツ化を支援

AI音声や動画、ラーニングシステムを活用し、実際のDX化・動画コンテンツ化の実務を担っています。既にお持ちの大量の動画の一括編集や継続編集なども行っています。詳細はお問合せください。

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