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保護中: ビジネスと人権 ～ESG・サステナビリティと法務～
北島 隆次
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人権をリスクと捉えずチャンスと捉える
このコンテンツでは、2011年国際人権理事会によって発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」の３つの柱に基づき、ビジネスと人権の基本的な考え方から、世界の動向を捉えてより企業として前進するために取り組むべき「人権デューディリジェンス」の実行方法を解説しています。 長年環境問題に携わってきた知識豊富な弁護士がESG、サステナビリティとは何かという概要からコーポレートガバナンスコードへの記載の方法まで解説しています。 また、最終章では気候変動についても言及しています。一般的に人権とは関係のないように思われますが、世界では気候変動は人権に影響を与えるという認識が広がっています。 人権への取り組みが盛んな国の動向を踏まえ、企業・ビジネスに関わる人が学ぶべきトピックを揃えたコンテンツとなっています。
この学習で期待される効果・特徴
- ビジネスと人権の概要、背景がわかる
- 法律では定められていない企業が遵守すべき事項が分かる
- ESGやサステナビリティがなぜ重要とされているかの背景を学ぶことができる
講師紹介
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
北島 隆次
東京大学教養学部卒業。製造業に6年（人事、営業企画）、コンサルティングファームに8年在籍の後、東京大学大学院法学政治学研究科終了。40歳にて弁護士登録（現職）。環境・サステナビリティ関連で20年以上の実務経験を有する。国際連合大学SDG大学連携プラットフォーム事務局長、SDG企業戦略フォーラム事務局長。サステナビリティに関する執筆、講演多数。近著に『建築都市分野におけるカーボン・トレーディング』（インプレスR&D）。
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ビジネスと人権 ESG・サステナビリティと法務
3,000 円/月
コンテンツ詳細
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コンテンツ内容
ビジネスと人権 ～ESG・サステナビリティと法務～ 35本
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動画コンテンツ一覧
動画コンテンツ
01
ESG・サステナビリティとは（11本）
- はじめに
- サステナビリティが崩れるとどうなるのか
- ESG・サステナビリティの意義
- ESG・サステナビリティの流れ
- SDGsとパリ協定
- PRI（Principles for Responsible Investment:責任投資原則）
- PRIによるESG要因
- 気候変動関連の株主提案
- COP・COP26とは？
- COP26で決まったこと
- まとめ
02
コーポレートガバナンス・コードとESG（16本）
- コーポレートガバナンスコードとは
- サステナビリティに関する記載の概要
- TCFDとは
- 改訂コーポレートガバナンス・コード①重要な経営課題
- ②課題の例示
- ③多様性の確保
- ④取組みの開示
- ⑤方針、戦略、監督
- ⑥全社的リスク管理
- ⑦独立社外取締役の人数(1)
- ⑧独立社外取締役の人数(2)
- ⑨多様性・スキルを重視
- ⑩取締役のスキル・バランス
- ⑪事業PFと連動した経営戦略
- 改訂コーポレートガバナンス・コード どう記載するか？
- ESG投資家・運用会社からの サステナビリティに関する質問例
03
気候変動対応と法的リスク（8本）
- はじめに
- 気候変動関連訴訟の動向
- 気候変動訴訟②Urgenda訴訟
- 気候変動訴訟③シェル訴訟
- 気候変動訴訟③シェル訴訟
- 気候変動訴訟④エクソン事件
- エクソン事件が日本で提起された場合
- まとめ
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