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利用規約

はじめに

本利用規約(以下、「本規約」)は、株式会社アントレプレナ-ファクトリー(以下、「当社」)が運営・提供するWebサービス「One Learn」(以下、「本サービス」)の利用において、以下のとおり適用するものとします。

 

第1条(定義)

本利用規約において使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1.経営者IDとは、事業所ごとに1つ付与される経営者・拠点責任者専用のアカウントのことをいいます。個人で経営者向けコンテンツを視聴できます。また、経営者ID保有者立ち会いのもと、拠点内メンバーを集めて共同で視聴ができます。

2.受講者IDとは、経営者IDを有する事業所に所属する社員個人ごとに付与されるアカウントのことをいいます。社員研修向けコンテンツを視聴できます。

3.IDとは、経営者ID及び受講者IDを指します。

4.事業規模人数とは、拠点における雇用保険対象者の数のことをいいます。

5.知的財産権とは、特許権、著作権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録を出願する権利を含みます。)をいいます。

 

第2条(本サービス利用契約の成立)

1.本サービスの利用を希望する法人(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ以下の情報(以下、第3条2項各号事由と合わせて「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対して本サービスの利用を申し込むことができます。

⑴ 登録希望者の商号

⑵ 申し込みにかかる事業所の所在地

⑶ 当該申込みにかかる責任者(以下「利用管理責任者」といいます。)の氏名・役職

2.前項の申込みは、当該登録希望者が設置する事業所単位で行います。ただし、同一事業所内において、部署ごとの申し込みを行うことは可能です。

3.本サービスの利用を申し込み後、IDの通知を発した時点から7日後まで、無料で解約が可能です。IDの通知から、7日間後までに解約の意思表示を行わない限り、本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)を申し込んだものとみなします。

4.当社は、当社の定める基準に従い、前三項の規定に基づいて本契約の申込みを行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)につき、申込みを承諾するか否かを判断し、当社が承諾する場合には、その旨を当該登録申請者に対して通知します。

5.前項に基づき当社が登録申請者の申し込みを承諾する場合、当社は、登録希望者に対し、経営者IDを発行し、メール・電話その他適宜の方法により通知します。当社が登録申請者に対して経営者IDの通知を発した時点で、本契約は成立します(本サービスの利用を認められた法人の登録申請者を「利用法人」といいます。)。

6.  法人としてではなく、個人として申し込む場合、本規約上の利用法人、利用管理責任者、及び申込担当者と同等の義務を個人が負うものとします。

7.当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

⑴ 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

⑵ 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

⑶ 第12条に定める措置を受けたことがある場合

⑷ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

⑸ その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

 

第3条(受講者IDの発行・変更)

1.当社は、利用法人の事業所に対し、別途定める利用条件に基づき、受講者IDを発行し、利用管理責任者へまとめて通知します。

2.受講者IDの追加及び削減については、利用管理責任者が本サービスログイン後に表示される所定のリンク先より申し出るものとします。

3.

前条第6項の規定は、前項の場合に準用します。

 

第4条(本規約の適用)

利用法人及び利用個人(以下あわせて「利用者」とします。)は、本サービスを利用するに際して、本規約を遵守する責任を負います。

 

第5条(登録事項の変更)

利用者は、登録事項に変更があった場合には、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に対して通知するものとします。

 

第6条(本規約の変更)

1.当社は、利用者[1]に事前通知することなく、本規約および本サービスの内容を変更することができます。ただし、利用法人に大きな影響を与えると当社が判断した場合、Webサイト上の掲載又はその他当社が適当と判断する方法で、利用法人に通知することとします。

2.前項の変更がなされた場合、本サービスの利用条件は、当該変更後の本規約によるものとします。

 

第7条(当社からの通知)

1.当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示、電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法によって行います。

2.前項の通知は、本サービス上での掲示によって行われた場合は、本サービス上への掲示の時点で、電子メールの送信によって行われた場合は、当該メール送信の時点で、利用管理責任者に到達したものとみなします。電子メールの不着又はその他事由のため、利用者に損害又は損失が生じたとしても当社は責任を負いません。

 

第8条(利用環境の準備)

 

第9条(ID及びパスワードの管理義務)

1.利用者が、ID及びパスワードを第三者に貸与又は譲渡し、その他これらに類する行為を行うことは、本サービスの性質上、固く禁止します。

2.利用者は、ID及びパスワードの管理と使用について一切の責任を負います。IDの紛失や第三者による利用、不正アクセス被害等に起因する不利益又は損害を被った場合にも当社は一切責任を負いません。

 

第10条(利用料金と支払い方法)

1.本サービスの利用料金はWebページ上に記載されている金額とします。

2.利用料金の支払いは以下の通りとします。

⑴ クレジット決済の場合、ID通知後7日後に初回の支払いが行われ、以降1ヶ月おきに自動決済となります。

⑵ 口座振替の場合、ID通知後7日後に本契約となり、本契約の翌々月10日より1ヶ月おきに自動引落となります。

⑶ 請求書支払いの場合、当月分の料金を翌月末日にお支払いいただきます。

3.最短利用期間は6ヶ月とし、その期間中は解約を受け付けないものとします。

4.利用期間の満了1ヶ月前までに、利用管理責任者から本契約終了の意思表示がない限り、利用期間満了後、本契約は1ヶ月ごとに同一の条件で自動的に更新されます。

5.利用代金の支払いに伴う振込手数料は利用法人にご負担いただきます。

6.利用料金の支払いを遅延した場合、利用法人は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

7.当社は、いかなる事由があっても、受領した料金は返還いたしません。

 

第11条(本契約の解約・資格喪失による終了)

1.利用法人は、利用登録の解約を希望する場合、解約を希望する月の1ヶ月前までに、当社が定める方法で当社に通知することにより、通知を行った月の翌月末日をもって利用登録を解約することができるものとします。月の途中で解約することはできず、当社は日割りでの料金精算を行いません。

2.利用法人が利用登録を解約した場合、若しくは第12条(利用にあたっての遵守事項)に基づき解除された場合、本契約は終了し、本サービスの提供は停止されます。

3.当社と利用法人の間の本契約が終了した場合、当該利用法人の請求に基づき発行されている受講者IDは、すべて失効します。

 

第12条(利用にあたっての遵守事項)

当社は、利用者による本サービスの利用行為が次の各号いずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者による本サービスの提供を一時的停止、又は本契約を解除することができるものとします。

 

⑴ 本サービスを利用して違法な行為を行った場合

⑵ 本サービスの支払債務の履行を遅滞した、又は支払いを拒否した場合

⑶ 他者になりすまして本サービスを利用した場合

⑷ 本規約に違反する場合

⑸ 本サービス上で提供される動画(以下「本コンテンツ」といいます。)に付された著作権、商標権その他の権利に関する表示や本サービスのコンテンツ保護手段、若しくはアクセス制御手段を削除、変更、迂回、無効化、妨害又は回避した場合

⑹ 本コンテンツをコピー、ダウンロード、複製、複写、アーカイブ保管、配信、アップロード、公開、変更、翻訳、放映、実行、表示、販売、送信又は再送信した場合

⑺ 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかけ、又はコンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを送信した場合

⑻ 当社のネットワーク又はシステム等へ不正アクセスを試みた場合

⑼ 本コンテンツの内容を、みだりに利用者以外の第三者に開示した場合

⑼ 前各号に定める行為を助長した場合

⑽ その他当社が不適切と判断した場合

 

第13条(本コンテンツの知的財産権)

1.本コンテンツの知的財産権は、当社に帰属します。利用者は、本コンテンツの全部又は一部を複製、改変し又は第三者に対する提供、開示、若しくは使用の許諾、その他の処分をしてはならないものとします。

2.当社は、ユーザーによる本コンテンツ等の視聴や受講に関する情報を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、利用することができるものとします。

 

第14条(個人情報の取扱い)

1.本サービスを利用して提供された個人情報の取り扱いについては、別途当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、本サービスの利用者はこの取扱いについて同意するものとします。

2.当社は、あらかじめ本人の許諾なく当社所有の個人情報を第三者に提供したり、運営主旨に沿う目的以外に使用する事は原則いたしません。ただし、個人情報保護法その他法令に別異の定めがある場合を除きます。

3. ただし、本サービスの提携会社の営業活動により契約に至った顧客情報に限り、任意の形で共有できるものとします。

4. 利用者の情報は利用者のプライバシー保護及び、セキュリティの為パスワードで保護されています。当社は必要がある場合、データ転送を保護する為に業界標準のSSL暗号を使用します。

 

第15条(損害賠償請求)

1.利用者が、ID及びパスワードを第三者に貸与又は譲渡、若しくは本コンテンツの複製や編集など、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社はかかる損害の賠償を利用者に請求することができ、利用者は、当該請求に直ちに応じなければならないものとします。

2.利用個人が前項に基づき当社に対して損害賠償責任を負う場合、当該利用個人が所属する利用法人は、連帯して当社が被った損害を賠償する責任を負います。

 

第16条(免責事項)

1.当社は、利用者が本サービスを通じて取得する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではありません。

2.当社は、本サービスに関連して利用法人に生じた損害については一切の賠償責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失が認められる場合には、当該損害の事由が発生した時点からさかのぼって1カ月の間に当社が利用法人から現実に受領した1ヶ月分の月額費用を上限としてその損害を賠償します。

3.当社は、本サービスに関連して利用個人に生じた損害については、当該損害の事由が発生した時点からさかのぼって1カ月の間に当社が利用個人から現実に受領した1ヶ月分の月額費用を上限としてその損害を賠償します。ただし、当社に故意又は重過失が認められる場合には、この限りではありません。

 

 

第17条(利用禁止)

1.本サービスを、本サービスと競合するサービスの開発・改善のために利用する行為を禁止します。

2.当社は、反社会的勢力または法令違反企業からの利用申し込みは受け付けません。

 

第18条(規約違反)

1.本サービス提供中に本規約に反する行為又は第12条各号に該当する行為が発覚した場合は、契約期間内であってもサービスを停止する場合があります。

2.利用者が本規約に違反し、受講者IDを共有した場合、当該共有者が所属する事業所の全社員数を上限に、追加請求を行うことができるものとします。

3.利用者が本規約に違反し、利用者以外の第三者に、IDやパスワードを伝え、視聴がなされた場合、当社は、当該利用者に対し、損害賠償請求ができるものとします。ただし、利用個人が本項に基づき当社に対して損害賠償責任を負う場合、当該利用個人が属する利用法人は、連帯して当社が被った損害を賠償する責任を負います。

4.利用者が本規約に違反し、コンテンツの公開、または、コンテンツの複製、編集を行った場合も、前項と同様とします。

 

第19条(本サービスの中断)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断できるものとします。

1.本サービスの実施のために必要となるシステムの保守、データ更新等を行う場合

2.当社の責に帰さない火災若しくは停電又は天災地変その他の不可抗力が生じた場合

3.電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止又は中断した場合

4.コンピュータ、通信回線の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

5.その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

 

第20条(本契約上の地位の譲渡等)

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができません。

2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第21条(本サービスの終了)

当社は、サービス終了日の2ヶ月前までに利用者に通知することにより、本サービスの一部ないし全部を終了することができます。利用者は、これに関していかなる反論、異議申立、損害賠償請求その他一切の責任追及を当社に対して行わないものとします。

 

第22条(準拠法及び裁判管轄)

本規約は、日本国内で有効に効力を有する法令に準拠します。本サービス又は本規約に関連して当社と利用者の間で生じた紛争については、訴額に応じて、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2020年4月1日施行